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グローバル取引所の日本向けサービス「ビットトレード」
ここ数年の暗号資産（仮想通貨）市場の活況に伴い、国内でも大手企業をはじめとした多数の企業が仮想通貨取引所を運営しています。
数多の仮想通貨取引所の中でどれを選べばよいかわからない人に対して、一つの選択肢として提示したいのが世界的に知名度の高い海外取引所の日本法人が運営する仮想通貨取引所です。
本記事で紹介するのは、国内仮想通貨取引所で取扱い銘柄数最多を誇るBitTrade（ビットトレード：旧フォビジャパン）について。気になる取扱い銘柄など基本情報から、おすすめできる理由などを解説します。
- ビットトレードってどんな仮想通貨取引所？
- 1-1 サービス名変更の経緯
- 1-2 取扱い銘柄など基本情報
- 1-3 アプリの画面
- ビットトレードのメリット/デメリット
- 2-1 ビットトレードの3つのメリット
- 2-2 ビットトレードのデメリット
- ビットトレードのセキュリティレベルは？
- ビットトレードの仮想通貨サービス（積み立て・レンディング）
- ビットトレード、IEO事業参入へ
- ビットトレードまとめ
目次
1.ビットトレードってどんな仮想通貨取引所？
ビットトレードは、ビットトレード株式会社が運営する仮想通貨取引所。
グローバル展開するフォビグループは世界17ヵ国以上に仮想通貨取引所をはじめとした仮想通貨・ブロックチェーン関連サービスを提供しており、ユーザー数は数千万人に上ります。
その日本法人であるビットトレードでは、国内では後発ながら大手のノウハウや資金力をいかし、充実したサービスを提供しています。特筆すべきは、取り扱い銘柄が42種類と国内最多水準を誇ること。フォビグループの独自の取引所トークンであるフォビトークン（HT）やビットコインSV（BSV）など国内唯一の取扱い銘柄もあります。
セキュリティにも定評があることから安心して利用できるでしょう。
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1-1 サービス名変更の経緯
フォビジャパンは日本で仮想通貨取引所サービスを提供するにあたり、2018年9月に「ビットトレード」を運営していたビットトレード株式会社を買収。その後、ビットトレードからフォビグループの取引プラットフォームに移行し、2019年にサービス名をフォビジャパンに変更しました。
その4年後の2023年2月、「日本国内でのローカライズの強化を図り、再度原点に立ち返ると共にHuobiブランドで培った海外とのシナジーを活かして新たなステップを目指す」とし、サービス名をビットトレードに戻しています。
1-2 取扱い銘柄など基本情報
ビットトレードの取扱い銘柄や各種手数料など基本情報を以下の表にまとめています（国内ではビットトレードでしか取扱われていない銘柄は赤字にしてあります）。
| 基本情報 | 取引所 | 販売所 | レバレッジ |
|---|---|---|---|
| 取扱い銘柄（24年10月時点） |
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| 最小取引単位（BTC） |
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| 最大取引単位（BTC） |
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| 取引手数料/スプレッド |
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| 入出金手数料 |
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| レバレッジ取引 | 〇 | ||
| スマホアプリ | 〇 | ||
| 関連サービス | 積み立て/レンディング/IEO | ||
1-3 アプリの画面
以下は、ビットトレードアプリの騰落率と取引所サービス（板取引）の画面です。
1-3-1 騰落率
1-3-2 取引所サービス
2.ビットトレードのメリット/デメリット
ここからは、ビットトレードのメリットとデメリットをそれぞれ解説していきます。
2-1 ビットトレードの3つのメリット
ビットトレードの3つのメリットを解説します。
2-1-1 取扱い銘柄数が国内最多水準
ビットトレードは取り扱銘柄数が42種類と、国内最多水準。フォビトークン（HT）やビットコインSV（BSV）など国内唯一の取扱い銘柄もあります。
取扱い銘柄が多いのは投資で優位に立ちやすいことを意味するので、様々な銘柄に投資を検討する人にはおすすめです。ただし、ビットトレードの取扱い銘柄は時価総額の高いものは多くありません。
- 取引所トークン「フォビトークン（HT）」について
HTは取引所トークンと呼ばれる仮想通貨。発行する取引所の動向によって価格が変動する傾向があります。過去の事例で言えば、グローバル取引所Huobi Globalが22年11月にドミニカ国と仮想通貨トロン（TRX）などとパートナーシップを締結し、「ドミニカコイン（DMC）」のローンチ予定などを発表した際などは価格が大幅に上昇しました。
HTはグローバル取引所フォビグローバルや同取引所が提供する独自ブロックチェーン「Hecoチェーン」において決済利用やガバナンス投票など様々な用途で使用されます。21年10月には東京・六本木の焼き肉店にて期間限定でHT決済の導入を発表し、今後様々な業界の実店舗で活用を推進していく方針を示しています。
また、定期的にバーン（焼却）され市場の流通量が減少することにより希少価値が高まりやすくなるように設計されています。
グローバルでの流動性の低下により価格生成が困難なことなどを理由に、2024年4月11日にビットトレードの取引所サービス（板取引）で取扱い廃止されることが発表されています（販売所サービスでは引き続き取引可能）。
関連記事：ビットトレード（旧フォビジャパン）、ENJなど3銘柄を上場廃止へ
2-1-2 国内で取扱いのない銘柄を積極的に上場
フォビトークン（HT）・ビットコインSV（BSV）・イオス（EOS）・ソーラー（SXP）などはビットトレードが国内で初めて取扱い開始した銘柄です。
他で上場していない銘柄を積極的にリストすることや取扱い銘柄数の拡充により、取引所としての優位性を高めていく経営戦略がうかがえます。
2-1-3 2円から仮想通貨投資
取引所（板取引）での仮想通貨の最低取引単位が2円と極めて少額から投資を始めることができます。
リスクを抑えて投資を始めたい初心者にも適しています。板取引は販売所サービスでの売買と比較して手数料が極めて低いため積極的に利用したい取引手法です。
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2-2 ビットトレードのデメリット
ここでは、ビットトレードのデメリットを解説します。
2-2-1 流動性が低い
ビットトレードは国内ではまだマイナーな取引所のため、取引所サービス（板取引）の流動性は低いです。
そのため、なかなか約定せずユーザーが取引したいタイミングでできない可能性があります。
その際は、販売所サービスを利用したり、他の国内取引所に出庫してから取引するなどの工夫が必要です。
2-2-2 時価総額の低い銘柄が多い
ビットトレードの取扱い銘柄数は国内最多水準ですが、時価総額ランクの高い銘柄はそれほど多くない点には留意しましょう。
同取引所が他の国内取引所に先んじて上場させた銘柄もややマイナーなものが多いです。
2-2-3 仮想通貨関連サービスが少ない
他の国内取引所が仮想通貨の取引サービス以外にステーキングサービスを拡充したり独自サービスを展開したりして魅力を高める中、ビットトレードは現状、積み立て・レンディングサービス以外に関連サービスを持っていません。
関連サービスを活用しての仮想通貨の運用を検討している人にとっては物足りないかもしれません。
3.ビットトレードのセキュリティレベルは？
グローバル取引所Huobi Globalは世界的にもセキュリティ基準の高さで有名ですが、ビットトレードでも顧客資産を守るために厳格な運用がなされています。
3-1 資産の分別管理
同社の資産と顧客資産とを明確に区別して管理しています。
3-2 コールドウォレット管理
仮想通貨をオンライン環境から切り離されたコールドウォレットで管理することにより、ハッキングリスクを最小限に軽減しています。
3-3 マルチシグ方式
仮想通貨を移動する際、管理者による電子署名を複数必要とするマルチシグ方式を採用することにより、セキュリティを高めています。
4.ビットトレードの仮想通貨サービス（積み立て・レンディング）
ここからは、ビットトレードの仮想通貨関連サービスを紹介します。
4-1 積み立て
ビットトレードの仮想通貨積立サービスは、BTC・ETH・XRPが対象として、設定した金額・頻度で自動的に仮想通貨を積み立てることができます。
積み立て金額は「1000円・10000円・50000円」から、頻度は「毎日・毎週・隔週・毎月」の4種類から選ぶことができます。
同サービスの特徴は約定した累計回数に応じて特典として日本円が付与される点。約定回数の条件とプレゼント金額については、以下の表を参照してください。
4-2 レンディング
他の大手仮想通貨取引所と同様、ビットトレードも貸仮想通貨（レンディング）サービスを提供しています。
保有している仮想通貨を同社に貸し付けることで期間に応じた貸借料を受け取ることができ、投資効率を向上させることができます。ビットトレードの貸仮想通貨サービスは、事前に同社が対象銘柄・最小貸出数量・貸出期間・利率などの条件を提示して募集をかけ、ユーザーが募集ページから貸し出したい銘柄を選択して申し込みを行うという形をとっています。
アプリでの申し込み方法は以下の通り。
レンディングの概要やおすすめサービスを知りたい方は以下の記事をご覧ください。
なお、レンディングで得られた報酬は雑所得扱いとされ、課税対象となるため注意しましょう。仮想通貨の税金計算は、完全無料の仮想通貨税金計算サービス【CRYPTACT（クリプタクト）】
5.ビットトレード、IEO事業参入へ
フォビジャパンは2021年12月、IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）事業への参入を表明しました。すでに検討されている対象プロジェクトを紹介します。
5-1 『De:Lithe Φ (ディライズ ファイ)』のゲーム内トークン
第一弾として同社は2022年6月、P2E (Play-to-Earn：遊んで稼ぐ) 型ブロックチェーンゲーム『De:Lithe Φ (ディライズ ファイ)』のゲーム内で活用されるトークンのIEO実施検討について、株式会社HashPaletteと合意したことを発表しました。
同タイトルはHashPaletteおよび東証プライム上場の株式会社enishが開発を行っています。基盤となるブロックチェーンにはHashPaletteが開発するPalette（パレット）を採用。ゲームをプレイして仮想通貨を受け取ることができるシステムで、NFT（非代替性トークン）を購入することでキャラクターの強化やダンジョンのカスタマイズやモンスターの創造が可能になります。
関連記事：日本政府も有力視するNFTの全容｜なぜデジタル作品が数十億円に？
ロードマップも公開されており、2022年第4四半期には、ゲーム内における投票やダンジョン運営などで利用可能なガバナンストークン「レガリアトークン（RGA）」や、ゲーム内通貨として活用されるユーティリティトークン「ルピトークン（LUPI）」などエコシステム（経済圏）の詳細が発表される予定です（ロードマップはこちら）。
追記：『De:Lithe Φ (ディライズ ファイ)』の開発をめぐり、HashPaletteとenishの間で認識の齟齬が生じ、同タイトルの共同開発は頓挫しました。その後、enishがタイトルを『De:Lithe Last Memories｜ディライズラストメモリーズ』に改め単独開発。2023年4月にリリース予定とされています。
関連記事：HashPaletteとのNFTゲーム『De:Lithe Φ』開発が頓挫 東証上場企業enishが単独開発へ
なお、同タイトルのトークンのIEOが実施されるかどうかは不明です。
INOに続き「Coincheck NFT」で実施したパブリックセールについて、おかげさまで完売することができました！本当にありがとうございました！
応援してくださった皆さまへの感謝の気持ちは、なにかの形にしてお伝えしたいと思っています😊
続報をお待ち下さい！
今後とも #ラスメモ… pic.twitter.com/hHm3fmPtnH
— 【パブリックセール完売御礼】ラスメモ 公式⚔️ (@lastmemories_g) March 28, 2024
5-2 「Japan Open Chain」の手数料トークン
2022年12月には、仮想通貨企業G.U.Technologies株式会社、日本ブロックチェーン基盤株式会社と共同で「Japan Open Chain」の手数料トークンのIEO実施に向けた取り組みについての覚書を締結したことを発表しました。
Japan Open Chainは、G.U.Technologiesや電通など5つの企業および団体が参画するEVM互換のパブリックブロックチェーン。「運営者ノードであるバリデータ・ノード・サーバのすべてを日本国内で運用することで、法的・技術的に安心して利用できるブロックチェーン・ネットワークの構築」を目的として開発され、22年4月にメインネットのβ版が公開されました。
1000tps（1秒間に処理できるトランザクション数）を超える処理速度と安価な手数料を特徴とし、「PoA」という独自のコンセンサスアルゴリズムを実装することにより、51％攻撃などハッキングリスクを大幅に低減できるとしています。
ロードマップによれば、2024年第一四半期にビットトレードにてIEOを実施および複数の海外取引所にトークン上場を目指します。
■ビットトレード（旧：フォビジャパン）の無料口座開設はこちら
以下は、国内取引所のIEO銘柄を実施予定のものも含めてすべて網羅した記事です。併せてご覧ください。
6.ビットトレードまとめ
ビットトレードの特徴や利用するメリットなどについて解説してきました。要点は以下の通りです。
- ビットトレードは、グローバル展開するフォビグループの日本向け仮想通貨取引所
- 取扱い銘柄数が国内最多水準
- 「フォビトークン（HT）」「ビットコインSV（BSV）」など国内唯一の取扱い銘柄が複数ある
- ハッキングを一度も許しておらず、セキュリティに定評がある
- IEO事業への参入を表明しており、2024年中に実施を目指している銘柄もある
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仮想通貨ブロガー/投資家
早稲田大学卒｜元業界関係者で現coindog編集長🐶｜2020年から仮想通貨投資を開始｜大手メディア3社で編集者・キュレーターとして従事→独立｜趣味は投資・筋トレ・音楽鑑賞・ラップバトル観戦・コーヒー屋さん巡り